遺産相続に関する用語集

法律万般にわたるのですが、遺産相続の分野も独特の言い回しがあります。言葉を正しく理解するために用語集を用意しました。

あ・か・さ行

  • 遺言
  • 次代に受け継いでもらうために先代が必要最低限のことを言い残しておく案件のこと。これを法的に言えば、被相続人が死後、効力を生ぜしめる目的で決められた様式に則って行う意思表示のこと。それは例えば、認知、遺贈、相続人の排除だったりする。形式は自筆証書遺言、公正証書遺言とある。

  • 遺産
  • 被相続人が死後に残す一切の権利義務も含めた財産のこと。一身に専属する財産は除外。形態として積極財産と消極財産がある。消極財産とは例えば、貸し金業者の借金や会社の負債など。

  • 遺産分割
  • 複数の相続人が共有する遺産を公平に分割して、各人の固有財産とすること。そのための話し合いを遺産分割協議、話し合いの結果を文書化したものを遺産分割協議書という。遺産分割計算には寄与分や特別受益も考慮。

  • 遺贈
  • 相続人、あるいは相続人以外の者に対し、被相続人が遺言によって財産を贈与すること。

  • 一身専属的
  • 相続人は被相続人から財産や一切の権利義務を含む遺産を相続することが建前なのだが、中には相続したくても相続できない権利・義務がある。それを一身専属的と表現。例えば、弁護士等の資格類、身元保証、被相続人が就いていた職業など。

  • 家庭裁判所
  • 遺産分割協議において親族間協議でまとまらなかった場合、協議の場を移すところ。ここで、調停・審判を行う。

  • 寄与分
  • 被相続人に対する貢献度のこと。例えば、財産の維持増進や生活扶助など。相続の際、遺産として考慮されるもので、具体的には遺産分割の計算で加算される。

  • (遺留分)減殺請求権
  • 各相続人に対し、法的に確保された相続分のことを遺留分という。良心的な」遺言であれば問題はないが、遺言によってその遺留分が侵害される場合があり、遺留分確保のためその侵害された限度について遺言の効力を弱める権利のこと。一種の取消し権。

  • 公証人
  • 30年以上の実務経験を持つ法律実務家の中から、法務大臣が任命する公務員。各地の公証役場に配置され、公正証書作成、私署証書や会社定款の認証などを行う。

  • 婚姻
  • 公共機関に届出をした夫婦関係のこと。

  • 受遺者
  • 遺贈を受ける者。遺言で指定された者に限る。

  • 親等
  • 親族関係の単位。家計図により、本人を基点に数える。例えば、親や孫は1親等、自分の兄弟は2親等、おじやおばは3親等、いとこは4親等。

  • 相続税
  • 被相続人から承継する相続人の遺産相続分に対し課せられるもの。国税。

  • 相続放棄
  • 相続権を持っている人が自ら相続を断ること。被相続人の財産に属した一切の権利義務が、相続人に相続を承認されるのが一応の建前。例えば、故人の持っていた借金も。これを積極財産に対し消極財産といっている。この消極財産があまりにも大きいもの、計算上、マイナスといった場合どうしても相続承認できないのでこの権利が行使できる。

  • 贈与
  • 被相続人から与えられた特別受益の一つ。死因贈与と生前贈与の二つがある。うち生前贈与は相続税対策の一環でよく利用される。

た・な・は行

  • 代襲相続
  • 例えば、相続人となるべき被相続人の子供が相続時すでに死亡していた場合、その者(被相続人の子供、つまり孫)の子供、いわゆる直系卑属が相続人となること。被相続人の子供の死亡のみならず、相続結核や排除によって相続権を失っている場合にも代相続襲が適用される。

  • 調停
  • 遺産分割協議で話し合いがまとまらない場合、家庭裁判所で兆手委員会の下で協議すること。

  • 直系尊属
  • 婚姻関係にある夫婦とその間に生まれた子を一単位としてみて、婚姻関係にある夫婦の親のこと。生まれた子が婚姻して産んだ子を直系卑属という。

  • 同時死亡の推定
  • これは例え話の方が分かりやすい。年老いた親夫婦(夫の両親)と夫と妻、そしてその夫と妻の間には子がいない家庭の場合のこと。夫と父が車で出かけ、交通事故にあって二人とも死んでしまう。事故現場は山奥で死亡時間がはっきりしない。この場合、つまり相続人と被相続人が死んでしまいどちらが先に死んだか明確でないため、法律(民法)上、同時に死亡したと推定する。被相続人が死亡したときには既に相続人はいないと解釈するわけで、妻との相続関係は成立しないことになる。相続権は母、いわゆる配偶者が持つことになる。

  • 特別受益
  • 被相続人から受けた遺贈や生前贈与のこと。

  • 内縁
  • 事実婚。要する公共機関に婚姻届を提出していないが、婚姻関係にあること。法律婚主義を採用しているため相続権がない。ただし、訴訟を起こして損害賠償の請求は可能性としてある。

  • 認知
  • 婚姻関係にない男女間に生まれた子供を自分の子であると認めること。つまり、非嫡出子と認定すること。

  • 配偶者
  • 親等数で言えば、0親等のこと。夫または妻のことで、婚姻関係の一方のこと。

  • 被相続人
  • 故人。法的に言えば、相続人に遺産を相続する人。

  • 非嫡出子

  • 私生児、つまり実の子ではない子。婚姻関係にない男女間に生まれた子のこと。相続分は嫡出子(実の子)の半分の計算となる。

ま・や・ら・わ行

  • 未成年者
  • 民法では満15歳から意思能力があるとされ、遺言することが可能。

  • みなし相続遺産
  • 生命保険金や死亡退職金など、被相続人(故人)が生前所有していた財産ではないが、相続税の計算上財産とみなされるもののこと。

  • 持ち戻し
  • 被相続人の総相続財産を考える場合、相続財産の価額に遺贈や生前贈与の価額を加えること。

  • 養子
  • 他家に行ったとしても、実の親の遺産相続権を持ち、他家(養親)の遺産相続権も持っている。

  • 暦年課税制度
  • 贈与税の課税方式の一つ。1月1日~12月31日までの1年間に贈与された財産総額に課税される。
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